日産自動車 2024年度に過去最大の赤字見込み 7,000億円から7,500億円の純損失を予測 やっちゃった日産?

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:イヴァン・エスピノーサ)は2025年4月24日、2024年度(2025年3月期)の通期連結業績見通しを大幅に下方修正したことを発表しました。今回の修正により、当期純損失は7,000億円から7,500億円に膨らむ見込みで、これは同社の歴史上最大規模の赤字となります。2月時点では800億円の赤字を見込んでいましたが、わずか2ヶ月余りで約10倍もの下方修正となりました。

業績見通しの主要数値

日産が発表した2024年度の主な業績見通しは以下の通りです:

  • 世界販売台数:335万台を見込む
  • 売上高:12兆6,000億円(前回見通しより1,000億円増)
  • 営業利益:850億円(前回見通しより350億円減)
  • 当期純損失:7,000億円から7,500億円(前回見通しは800億円の赤字)

この大幅な赤字見通しの背景には、グローバル市場における競争環境の激化や各地域での販売不振があります。しかし、最も大きな要因は、現在進行中の事業再生計画「ターンアラウンド」に関連した資産の減損損失(5,000億円超)および人員削減などの構造改革費用(600億円超)です。

資産の見直しと構造改革の詳細

日産は今回の見通し修正に際して、北米、中南米、欧州、日本の各地域における工場や設備などの資産価値を徹底的に再評価しました。その結果、これまでの想定よりも大幅に価値が下落したとして、5,000億円を超える減損損失を計上する見込みです。

また、人員削減に伴う退職金など、将来の事業安定化に向けた構造改革費用も600億円を超える見通しです。これらの一時的な費用が今回の大幅赤字の主因となっています。

財務基盤と手元資金の状況

日産は厳しい業績予想にもかかわらず、財務面では十分な流動性を維持していると強調しています。同社によると、2024年度末の自動車事業における手元資金は2兆2,000億円、債務を差し引いたネットキャッシュは1兆4,980億円を確保する見込みです。

さらに、販売金融会社への貸付金と合わせると、グループ全体で3兆4,000億円の流動性を維持できるとしています。自動車事業の債務残高は前年度とほぼ同水準の1兆9,000億円となる見通しで、当面の資金繰りに問題はないとの認識を示しています。

社長コメントと再建への決意

イヴァン・エスピノーサ社長兼CEOは今回の発表に際して、「自社の業績と生産に関わる資産を精査し、通期見通しを修正しました。当期は大幅な純損失を見込みますが、主な要因は資産の減損損失と今後の事業安定化に向けたリストラ費用です」と説明しています。

そのうえで、「困難な状況に直面していますが、当社には潤沢な財務基盤と強力な商品ラインアップがあります。今後も強い意志を持って、日産の再建に取り組んでいきます」と再建への決意を表明しました。

メディアの反応と世間の声

この過去最大規模となる赤字見通しについて、国内の主要メディアは一斉に大きく報じています。各社の報道では、800億円の赤字から7,000億円超への急激な下方修正が強調され、販売不振や「トランプ関税」などの外部要因も含め、日産の経営環境が一段と厳しさを増している点が指摘されています。

ソーシャルメディア上でも、「赤字の膨らみが10倍はさすがにすごい」「やっちゃった日産」といった驚きや失望の声が相次いでいます。また、「ホンダとの統合破談ならぬ離婚発表の時点でもうお先真っ暗よ…」「ホンダはババ引かなくて良かったかも!」など、先日破談が発表されたホンダとの経営統合協議に絡めたコメントも多く見られます。

今後の注目点と見通し

日産自動車は2025年5月13日に2024年度の通期業績を正式発表する予定です。市場関係者からは、今回の大幅な下方修正により同社の経営再建がさらに難しくなったとの見方が広がっています。

一方で、エスピノーサ新社長が「潤沢な財務基盤と強力な商品ラインアップがある」と強調したように、同社には再建のための経営資源はまだ残されています。今後は5月の決算発表での詳細な説明や、再建策の具体的な進捗、そして北米をはじめとする主力市場での販売回復が注目されることになりそうです。

※本記事の内容は2025年4月24日時点で日産自動車が発表した情報および関連報道に基づいています。業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいており、今後のリスクや不確実性によって実際の業績が異なる可能性があります。

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