EUが、中国製のハイブリッド車(HV)とプラグインハイブリッド車(PHV)への緊急輸入制限を準備しています。読売新聞オンラインは2026年10月13日、欧州委員会が暫定措置の導入方針を示したと報じました。欧州メーカーを守るため、電気自動車に続いてHV・PHVの輸入にも歯止めをかける動きです。日本メーカーにとっても、欧州での競争と輸入条件の両面で関わるニュースになっています。

EUと中国が公式に確認した内容
10月8〜9日に北京で開かれたEU・中国の貿易投資協議後、両者はHVの貿易に関する了解を共同声明に記しました。EUのマロシュ・シェフチョビチ委員は会議後、中国からのHV・PHV輸出を抑制する共通理解によって、輸出台数を半分超減らせる可能性が開けたと述べています。EU側は、過剰な生産能力が競争条件をゆがめているとの認識も示しました。
委員は、欧州委員長が協議の成果を評価し、次の欧州理事会で首脳と対応を話し合うと説明しています。2026年10月14日時点では、発動済みの措置としてではなく、導入に向けた動きとして捉える必要があります。
年間35万台の輸入枠は報道段階
同報道によると、欧州委員会は10月12日に中国製HV・PHVへの暫定的なセーフガード(緊急輸入制限)の導入方針を示し、12月初旬にも発動する見通しです。同報道では、中国からの年間輸入枠を35万台とし、2026年の輸入見込み80万台から半分以下に抑える計画です。措置の計画期間は4年、枠は年6%ずつ拡大するとしています。具体的な輸入枠と日程は報道された計画であり、10月9日の共同声明とは分けて扱う必要があります。
セーフガードはどういう制度か
EUのセーフガードは、輸入の急増によって域内産業に深刻な損害が生じた、またはそのおそれがある場合に使う一時的な措置です。典型的な関税割当方式では、一定の輸入量を超えた分に関税を課します。「枠を超えた車はすべて輸入禁止」という意味ではありません。ただし、今回の車にどの方式が採られるかは、施行規則が確認できるまで決めつけられません。
制度上、セーフガードは原則としてすべての原産地からの輸入に適用されます。読売新聞も、日本など第三国の車にも国別枠が設けられる見通しだと報じています。中国ブランドの車だけを対象にする制度と考えるのは早計です。また、一般的な制度で暫定措置は最長200日、確定措置の当初の期間は暫定期間を含め最長4年です。報道された「4年」は措置計画の期間であり、暫定措置が4年間続くという意味ではありません。
EV追加関税からHV・PHVへ広がる焦点
EUは2024年10月、中国で生産されたバッテリー式電気自動車(BEV)に、補助金調査に基づく確定相殺関税を導入しました。今回議論されているHV・PHVのセーフガードは、輸入の急増とEU産業への深刻な損害を問う別の制度です。BEVへの追加関税がそのままHV・PHVへ延長されるわけではありません。
電動化の進め方を見直した例として、ボルボ・カーズは2024年、2030年までに新車をすべてEVにする従来目標を修正し、2030年の販売の90〜100%をEVとPHVの組み合わせにする目標へ変更しました。この前史からも、ボルボ・カーズにとってPHVはEVへの移行を支える重要な選択肢だと分かります。中国製HV・PHVの輸入を抑える措置は、欧州メーカーが競争力を立て直す時間を確保する役割を持つと考えられます。
ただし、輸入を抑えるだけで車両の魅力や生産コストが改善するわけではありません。欧州委員会もセーフガードを、新しい競争環境に産業が適応するための一時的な措置と説明しています。保護によって得られる時間を、商品力や生産体制の改善につなげられるかが問われます。


日本メーカーと車を買う人への影響
日本メーカーの車でも、生産地とEUへの輸入経路によって影響は変わります。ブランド名だけで対象外とは判断できません。報道どおり第三国にも国別枠が設けられる場合、日本からEUへ輸出するHV・PHVにも枠の条件が関わり得ます。中国製車との競争が緩和されれば、他のメーカーが販売を伸ばす機会になり得ます。一方、輸入枠そのものが供給の制約にもなるため、日本メーカーへの恩恵は国別枠の設計や生産体制によって変わります。
この措置はEUへの輸入をめぐるもので、日本国内で販売される車の価格や納期を直ちに変えるものではありません。欧州で購入する人には、輸入車の供給や価格競争への影響が考えられます。メーカー保護が進む一方で、購入者が選べる車や価格面のメリットがどう変わるかも見ていく必要があります。日本への輸出振り替えや国内での値下げが決まったという話ではなく、今回のニュースだけで日本での購入時期を変える根拠にはなりません。
欧州での競争の背景は、10月27日掲載の中国系ブランドの登録動向の記事で整理しています。ブランド別の登録実績と、中国からの輸入台数・輸入枠は別の指標です。

まとめ
EUと中国が公式に確認したのは、HV・PHVの貿易をめぐる了解と輸出抑制の方向性です。年間35万台、12月初旬、4年という具体案は読売新聞の報道に基づきます。今後はEUの正式な規則で、発動日、対象車と原産地ごとの枠、超過時の条件を確かめることが、日本メーカーへの影響を判断する鍵になります。



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